2019年1月22日火曜日

フリーでお仕事を請け負っている方が、お取引先から支払調書のためのマイナンバー提出を要求された場合の対応についてのあんちょこ少々。

1、あなたの立場
まず、あなたが個人でお仕事を請け負っているだけで、お取引先と雇用関係にないことが前提となります。
翻訳者でも、ライターさんでも、そのお仕事があなたが個人的に請け負っているものであることが前提です。
それ以外、そのお仕事を依頼してきたお取引先とあなたが雇用関係にあって保険や年金が絡む関係であるならば、あなたは「従業員」なので、ここに私が書いている情報とは無関係なはずです。
そして更に、あなたがあくまで個人事業主であって、法人マイナンバーを持っていないことが前提となります(いっそ法人化しちゃうというのも一つの手段ではあるのですよ)。


2、あなたへの支払金額は
お取引先が支払調書を税務署に提出する義務が生じる、その金額ラインを越えていますか? あなたが翻訳者やライターである場合、そのお取引先からの支払金額が年間通して五万円以下なら、そもそもお取引先には提出義務が生じません。ですから、あなたのマイナンバーも提供する必要はありませんよ?
※詳しいことはご自分でお調べください。


3、どういう封筒が来ていますか?
お取引先からの提出依頼に際して、返信用封筒はどういうものですか? 普通郵便用のものに切手が貼られた状態のものが同封されてきていますか?
その場合、恐らく先方は「むしろ提出しないでください!」と無言で絶叫している状態だとお考え下さい。
追跡もできない通常の郵便で、提出するとかありえません。書留といった比較的安全な手段を先方が提示してきていない場合に想定できる事態は、
 1、「マイナンバーを適切に管理する余裕」が先方にない。
 2、「マイナンバーを適切に管理しようとする意識」が先方にない。
この二択です。
いずれにせよ、あなたの個人情報とマイナンバーをセットにして送付するべきではない状態にあるのだということは、容易に想像できます。


4、一番のポイント
そして、少なくとも平成31年、2019年1月22日時点で、国税庁のサイトには、「従業員や取引先からマイナンバーが提出されずマイナンバーが記入できなかった書類」を受け取り拒否しないことが明記されています。
マイナンバーの提出をあなたが拒否しても、お取引先にデメリットは生じません。
むしろ、流出時の罰則を考えると、マイナンバーをお取引先に提出しないことの方が、お取引先にとってもメリットになると言えるでしょう。
ただし、別にあなたがお取引先に対し、そのメリットを説く必要はありません。また、お取引先から再三、普通郵便を使用しての提出を促す旨の連絡があって、あなたの側の業務に差支えが生じるような場合は……。




というわけで、マイナンバーを拒否する際に添える手紙の例文と、「マイナンバーの提出拒否」の書類の例文を作成したので、フリーランスの方はどうぞ参考になさってください。


一度きりのお取引先や、そもそもあなたご自身と同程度の規模でお仕事をしていらっしゃるフリーの方相手へのマイナンバー提出や、同じくフリーの方のマイナンバーをあなた自身が管理する事態だって起こり得るのです。
例えば私だって、小説のプロモーションビデオは、フリーで映像作成をしている友人に頼んでいます。今後、この友人のマイナンバーを私が預かって適切に管理するって、あり得ないでしょう? 
※今のところ、この動画は一本三千円で作成してもらっているので、基本、支払調書の提出は起こり得ないのですが。






2019年1月21日月曜日

重要:各お取引先様に対し、マイナンバーの提出は一律に拒否をさせて頂きます。

当翻訳事務所は個人事務所であり、翻訳等をご依頼いただきますお取引先各社とは、常時または長期に亘る「雇用関係」が生じているわけではございません。このため、当翻訳事務所はお取引様の「従業員」ではなく、從ってお取引様が当翻訳事務所の「年金」「保険」に関する手続きを行なう事態も生じ得ず、お取引先様の事務手続きに負担を生じさせる可能性も生じ得ないと存じます。

また、一度限りのご依頼となる場合も多々ございますため、翻訳等料金の支払いに際し、個人番号提供を依頼されました場合、当事務所と致しましては個人番号提出は全て拒否をさせていただきますので、どうぞご了承くださり、該当支払い調書のマイナンバー欄は空欄のままご提出くださいますようお願い申し上げます。


また、この拒否によってお取引先様にお手数をお掛け致しませんよう、代わりと致しまして「マイナンバー提出拒否」の書式を作成致しております。

個人番号提供を書面でご依頼いただきましたお取引先様には、この「マイナンバー提出拒否」書類に捺印の上、お送りいただきました「個人ナンバー提供依頼書類」とともに送付させていただきますので、こちらをセットにして「提供の要請及び提供を拒否された経緯の確認書類」としてご使用ください。